2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
我が国での建造船は、中韓に比べて船価が高い一方、燃費性能や実海域性能で優れているところであります。一般的に、船舶の発注においては、船価のみならず、建造船の品質を踏まえて総合的に判断されるものと考えております。
我が国での建造船は、中韓に比べて船価が高い一方、燃費性能や実海域性能で優れているところであります。一般的に、船舶の発注においては、船価のみならず、建造船の品質を踏まえて総合的に判断されるものと考えております。
○大坪政府参考人 我が国の建造船は、船価だけ比べれば中韓に比べて高いのですが、燃費の性能、それから実海域での性能、実際の荒れた海域でスピードが落ちないかといったことですが、この面では優れています。船舶の発注においては、一般的には、船価のみではなく、品質も踏まえて総合的に判断されます。
先ほど申し上げましたように、船舶の発注は、船価のみならず、建造船の品質を踏まえての、総合的に判断されるものだというふうに考えております。
○赤羽国務大臣 我が国建造船では、中韓に比べて船価が高い一方で、他方で、委員からもお話がありますように、燃費の性能ですとか、荒れた海においてのスピードが落ちないといった、船質的には大変優れているという評価もいただいておりますので、船舶の発注におきましては、必ずしも船価のみで決められるわけではなくて、建造船の品質も踏まえて総合的に判断されるものだというふうに考えております。
日本政府は並行して技術開発のため三十二億円の資金支援を行い、いち早く日本建造船の省エネ性能の向上を果たしまして、結果として、私もマーケットを見てきましたけれども、日本建造の新造船が非常に高い評価を得るに至っております。実際の造船シェアも、二〇一三年の一三％から二〇一五年の三二％までシェアを回復いたしました。 十ページ目でございます。 ＩＭＯは、二〇一八年にＧＨＧ削減の目標値を決定いたしました。
その中で、我が国国内の船舶所有者へ課せられる義務に有害物質一覧表の作成を求めておりますが、条約発効前後で建造船における記載する有害物質の種類が四種類から十三種類と、ここに差もあり、また、その一覧表自体の作成においても膨大になるというふうに聞いております。明らかに船舶所有者に対する負担増を強いることになるわけですが、そこで伺ってまいります。
そこで、有害物質一覧表について、今回は、条約発効後の建造船、新しくつくる船には十三物質の有害物質を記載した一覧表を作成するということでございますけれども、これについて新たに追加する有害物質というものがあるのか、この一覧表に記載する有害物質を追加する可能性はあるのかということについて伺いたいと思います。
この有害物質一覧表の作成なんですけれども、条約発効前の建造船においては四物質、条約発効後の建造船については十三物質の有害物質の記載をした一覧表を作成するということになっていますが、この既存船と新造船の有害物質の一覧表、記載するものの一部が違うこと、その理由について伺いたいと思っております。
○石井国務大臣 我が国の造船業は、建造船のすぐれた燃費性能や高い品質などを競争力の源泉として、近年、受注量を増加させております。現に、二〇一五年には三〇％を超える受注を行い、一時的ではあるものの、韓国を抜き世界二位となっております。
また、造船につきましては、省エネ性能に優れる日本建造船のシェアが、円安傾向になったということもありまして、ここのところ回復しております。そういった中にありまして、設計、生産現場などの生産性革命を通じまして、国際競争力を更に高め、輸出及び雇用の拡大に結び付けていきたいと、このように考えております。
これが、前政権下ではありますが、予算不足の問題からスリランカで半年間もアルバイトをしなくてはならない状況を指摘させていただきまして、東日本の大震災で使うべきである、あるいは資源開発に使うべきであると日本に戻していただきまして、また、その「ちきゅう号」が沖縄の熱水鉱床を発見したことを踏まえまして、実用化を行うべきとの観点からＪＯＧＭＥＣの新型建造船「白嶺」を投入するように求めまして、調べていただいた結果
例えば、その中には、先ほど建造船の話を申し上げましたけれども、ＩＴＥＲという核融合炉、あれがたしか五百億ぐらいだったと記憶しますが、そういったものに係る経費を出させていただきました。
○藤原良信君 今お話をされました、我が国にとってもいろんな有効なことがまた出てくると、これは省エネ造船、建造船にもつながっていきますよということを、これは大臣も先ほどお話しなさいましたし、今も触れられておりました。いろんなメリットが出てくる可能性があることもありますので、大いに期待していきたいと思います。
さらには、船舶の運航採算につきましては、共有期間を通じて建造船価の回収が可能であるかどうか、その点をしっかりと確認いたしております。 こういう点を総合的に審査いたしまして、共有建造するか否かを判断しているところでございまして、必要がある場合には、債権保全策を講じるよう求めるというような場合もあるわけでございます。
その建造船は、夏場だけが北方領土の渡航に使うわけでありまして、冬はどうするんだということでありますが、冬こそ日本国内の一般の国民を啓蒙するための船となるべきでないかな、私はそのように思うんです。したがって、一年を通じて活用できる船ということを考えていかなければならない、そのように思います。 さらに、元島民はますます高齢化してまいります。
以上申し上げましたとおり、内航海運事業者は、建造船価といいますか、船をつくるわけですが、建造船価が大変高くて、償却期間が長い船舶を建造して事業を行うということのために負債比率が他産業に比べて大変高く、ある意味では借金体質を抱えた業界ということであります。
例えば、今回の規制でエンジンについて見ると、内航船については新たな建造船から、それから外航船については二〇〇一年一月以降の建造船から適用されることになっておりまして、それ以外の既存の船舶は適用されないということであります。
船舶共有建造業務に係る未収金は、運輸施設整備事業団の共有建造船について、支払期日が到来したにもかかわらず船舶事業者から事業団に対して支払がなされない船舶使用料等の未収額のことでございますが、現在、平成十三年末現在におきまして約四百十億円の未収金がございます。
しかし、建造船価が高く、管理運航のコストがかさむなど、運航リスクが大きいことから、これまで民間ベースでは事業化できなかったものです。 現在、静岡県で防災船として活用されている実海域模型船以外のＴＳＬはまだ一隻も就航していないのが現状であり、事業化のめどは立っていないものです。
もちろんその岸壁は佐世保重工業の建造船の艤装も同時にしておるところでございますが、この岸壁はいわれるところの提供施設でございまして、佐世保重工業が米海軍の許可を得て艤装工事用に使っております。
○北沢委員 力強い御答弁をいただいたわけですが、やはり私は、今回あらゆる箇所で見まして、科学技術というものが、海洋の輸送、油の回収も含めて、中和剤も含めて、例えば無公害の中和剤をつくるとか、そういうものを用意するとか、またその他いろいろ、今の建造船も含めて大事だということを痛感をいたしました。これらの面でのひとつ取り組みといいますか、予算措置もしたりして積極的に対応する。
滋賀丸というのは明治時代の建造船でございます。戦時海運管理令で船舶運営会によって運用され、そして土佐沖の哨戒船兼客船として海軍司令部の出港命令に従って運用をされていたわけでございます。当時の状況は、既に現場周辺までもう終戦が間近に迫っているわけですけれども、米軍が制海権を握りまして、アメリカの潜水艦が本当にうようよというほど出没をしていたということでございます。
○中村（徹）政府委員 昭和六十二年度におきます計画造船の実績は、日本郵船のコンテナ船一隻、約五万総トンでございますが、新規建造船としてはそれだけでございます。もちろんそのほかに前年度からの継続費等がございますので、トータルで約二百二十億円を使うという予定にいたしております。